宮古島市議会 2022-09-21 09月21日－03号
例えば家賃滞納者のリスト作成、督促状送付、催促書の送付、連帯保証人への通知、納付指導、住宅訪問による督促徴収、明渡し待機者への催告、それからさっき言った明渡し事務処理要綱の処理、これほとんど指定管理者に丸投げです。これはもう少し調べて、後でまた次の機会にやりますけども。
例えば家賃滞納者のリスト作成、督促状送付、催促書の送付、連帯保証人への通知、納付指導、住宅訪問による督促徴収、明渡し待機者への催告、それからさっき言った明渡し事務処理要綱の処理、これほとんど指定管理者に丸投げです。これはもう少し調べて、後でまた次の機会にやりますけども。
入居者が家賃を滞納した際、最初に送付する督促状に対して、翌月も支払わず、その後の納付指導にも従わない場合は、連帯保証人に対して、家賃滞納額通知書を送付しております。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 家賃滞納額通知書を送付しているということですが、これは、請求書とは違うのですか。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。
また、介護保険料の納税等指導員は実態調査・納付指導等のため、令和元年度に約1,500件の訪問面談の実施をしておりますが、必要な支援へのつなぎを行うこともあります。
催告書による納付指導、電話及び訪問などによる納付指導、あと呼出通知による呼出し及び納付誓約書の徴取による納付督励を行っております。 こちらのほうを年に数回ほど設定して、徴収を強化しております。 ○委員長（前田千尋） 桑江豊委員。 ◆委員（桑江豊） ですから、債券会社に丸投げではなくて、ちゃんと定期的に職員も一緒になってやってると理解していいんですか。
短期保険証の交付については、納付相談及び納付指導の面談機会を増やすことにより、滞納世帯の生活実態を把握し、被保険者と信頼関係を築く重要な機会と考えております。今後も沖縄県後期高齢者医療短期被保険者証交付要綱に基づき、適正かつ厳正に短期証の発行を続けてまいりたいと考えていますが、加入者の納税意欲を失うような対応にならないよう十分配慮しながら、公平・公正に実施してまいります。
について周知徹底に努め、家賃の滞納があった場合には法令等の規定に従い、所要の措置を講じることがある旨をあらかじめ理解していただくとともに、実際に家賃の滞納が生じた場合、滞納額が累積しておよそ支払いが困難となる前に、入居者に対する家賃支払いの督促等の措置を早期に講じるとともに、民生部局と連携し、収入等の状況や入居者の個々の状況、事情を十分に把握し、入居者の置かれている状況に応じて個別、具体的に家賃の納付指導
ア、短期証の発行要件については、糸満市国民健康保険税滞納者等に関する国民健康保険短期被保険者証交付要綱に基づき、窓口において、国民健康保険税滞納者との納付指導や納付相談の機会をふやすことを目的として、滞納世帯の納付状況、被扶養者数、収入状況などを勘案して決定しております。過去３年間の短期証の発行延べ件数は、平成28年度885件、平成29年度806件、平成30年度874件となります。
家賃の滞納については、家族の傷病や事業不振による理由などによっておりますけども、毎年の収入申告や各種申請手続時に、入居者の置かれている状況に応じて納付指導を行い、納付誓約を提出させ、分納による支払いなど、滞納解消に努めてはいるところです。しかしながら、中には納付誓約を守らない滞納者もおり、それに対しては滞納整理事務処理要領等に基づいて、滞納者へ督促状の発送や電話による督促等を実施しております。
このほかにも納付指導、電話督促、夜間の臨戸訪問、連絡票の戸口投函により家賃滞納の長期化が住宅の明け渡しにつながることを十分に説明して、納付を促し、納付誓約書を徴収します。また滞納が３カ月を超えることとなった滞納者につきましては、当該滞納者の連帯保証人に納付指導依頼書を送付するなど、納付指導に取り組んでいるところであります。
◎上原三千代健康福祉部長 徴収できずに困っていると学校側から相談があれば、担当のケースワーカーから保護者に対し、納付指導を行っております。また、世帯の状況によって、関係者を集め、問題解決に向けた会議も行っております。 ○普久原朝健議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 ④保護者に対しての指導はされているのか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎市営住宅課長（玉木玄一朗） 納付指導ということで、連帯保証人のほうにお話しはやっているんですけれども、連帯保証人に直接納付書を送っているというのは、今のところございません。 ○委員長（上原快佐） 久高委員。 ◆委員（久高友弘） なぜこれを聞きたかったかというと、要するに今、連帯保証人、あってもなくてもいいようなあれさ、失礼だけど。それだけの条件さね。
履行いただけない場合は、連帯保証人に対し、催告書を送付し、納付指導や支払いを命じております。しかしながら履行がなされず、平成22年に制定したうるま市営住宅等法的措置対象者選考要綱に基づき、明け渡し請求を行ったところであります。
儀保久代市営住宅課主幹 ◎市営住宅課主幹（儀保久代） 市営住宅の共益費については、入居している方に関しては滞納があったときに、滞納と現年度分を同時に納めるように納付指導をしております。 滞納繰越になる分は、ほとんどが退去した方に関して滞納繰越になってしまって、不能欠損、すみません、滞納繰越ではなくて不能欠損になるのは、ほとんどが退去している方に関しての欠損になっております。
介護長寿課といたしましては、介護保険料滞納者が介護保険サービスが必要になったときに給付制限にならないよう、引き続き納付指導、納付相談等を実施していきたいと考えております。 次に、御質疑の審査意見書15ページに係る質疑に対しお答えをいたします。
引き続き納付相談、納付指導を進めているところでございます。 次に歳出決算について、ご説明いたします。 10ページをご覧ください。決算書のほうは10ページから11ページと、249ページから253ページになっております。 では、第１款土地区画総務費については、土地区画整理事業全般に係る一般事務費となっており、予算現額に対し支出済額１億730万2,468円、不用額が５万4,532円であります。
それでも納付指導に応じない入居者には来庁要請、納付誓約、連帯保証人への通知、法的措置候補者の選定などを行っております。それでも納付指導に応じない入居者は、契約不履行で最終催告等を行い、入居取り消し、明け渡し請求を行い、最終的には訴訟を行っております。また退去後の支払いが難しい滞納者には、沖縄債権回収サービスに集金代行業務を委託して回収に努めております。
年金遡及受給年月日は平成24年９月14日でしたが、既に設定した納付期限を経過し、また、福祉事務所職員が口頭で納付指導・督促を行った際には遡及受給した年金を月２ないし３万円ずつ生活費の足しにしている旨の発言もありました。
滞納者に対しての対策としましては、納付相談を受け、職員や納税指導員による生活状況の聞き取りから納付指導を行っており、現年度分の国民健康保険税につきましては、現年度内での完納を目標に取り組み、過年度の滞納分につきましても、早期に解決が図られるよう取り組んでおります。
それから52、53ページ、２項１目税務総務費の中の徴税納付指導員報酬が計上されております。去年もありました。その指導員の人数と、平成26年度の実績、どういう形で成果が上がっているかをお聞きしたいと思います。 ○徳里直樹議長 答弁を求めます。
それから52、53ページ、２項１目税務総務費の中の徴税納付指導員報酬が計上されております。去年もありました。その指導員の人数と、平成26年度の実績、どういう形で成果が上がっているかをお聞きしたいと思います。 ○徳里直樹議長 答弁を求めます。